過去の年末年始の安全標語とは?年末年始の安全標語の事例とは?




中災防(中央労働災害防止協会)では、働く人の健康と安全を確保するために、安全で労働災害がない快適な職場を作る目的で年末年始の安全標語を募集しています。

ここでは、過去の年末年始の安全標語とは?年末年始の安全標語の事例とは?年末年始無災害運動とは?についてご紹介します。

過去の年末年始の安全標語とは?

ここでは、中災防の平成20年度~令和元年度の年末年始の安全標語についてご紹介します。

平成20年度

「目配り 気配り 安全確認 無事故でつなぐ 年末年始」

平成21年度

「ゆるむ気持ちを引き締めて 年末年始も安全リレー」

平成22年度

「今一度 慣れた心に喝入れて 災害防げ年末年始」

平成23年度

「声出して ゆるむ気持ちのネジしめて 年末年始も無災害」

平成24年度

「あせらず 無理せず 油断せず 無事故でつなぐ年末年始」

平成25年度

「あせる心はOFFにして 安全ONで 年末年始」

平成26年度

「安全の足並み揃えて 手を抜かず 年末年始もゼロ災害」

平成27年度

「「たぶん」「だろう」に 危険がひそむ しっかり点検 年末年始」

平成28年度

「無事故で締めよう 行く年を 無事故を誓おう 来る年に」

平成29年度

「異常なし! ダブルチェックで念入りに 年末年始もゼロ災害」

平成30年度

「みんなで感謝の総点検 笑顔で迎える 年末年始」

令和元年度

「令和最初の年末年始 安全健康 心に誓う」

年末年始の安全標語の事例とは?

ここでは、年末年始の安全標語の事例についてご紹介します。

「年末年始 笑顔・無事故で 過ごしましょう」

プライベートで年末年始は運転するときが多くなるでしょう。

しかし、年末年始はよく気が緩むため運転するときは注意しましょう。

新しい年を無事故で迎えましょう。

「冬道運転 トラブル対策 把握しておこう」

1年の中でも1月と2月は寒さが最も厳しくなるときです。

冬道はちょっとしたことでもトラブルになってしまいます。

雪が降るところを運転するときは、スタックなどから脱出するためのグッズを必ず準備して運転しましょう。

「あとちょっと 無事故で年末 乗り切ろう」

年末まであとわずかになったときは慌ただしくなるでしょうが、年末までは油断しないで年を無事故で越しましょう。

「その飲酒 自分の一生 奪われます」

年末の忘年会のシーズンになってお酒を飲むつもりのときは、公共の交通機関を必ず利用しましょう。

社会的に、飲酒運転に対する制裁は非常に厳しくなっています。

そのため、飲酒運転による事故は自分の一生が台無しになる可能性が非常に大きくなります。

年末年始無災害運動とは?

年末年始無災害運動というのは、働く人が年末年始に事故が無く新しい年を明るく迎えられるように、職場などでの取り組みを促すために、厚生労働省が昭和46年から後援して中労災が主唱しているものです。

日本の労働災害は、高齢で働く人が多くなったり、第三次産業に就業・産業構造がシフトしたりしたことなどによって、発生状況も変わってきています。

全国の平成30年の状況は、亡くなった人が前年より少なくなりましたが、3年連続で死傷した人は多くなりました。

死傷した人が多くなった一つの要因は、第三次産業で大幅に4日以上休業の災害が多くなっているためです。

特に、飲食店、小売業での転倒などが多くなっています。

高齢になるほど、転倒は症状が重くなりやすい傾向があります。

全ての業態・業種に共通する課題としては、安全衛生教育や毎日の作業で注意して、未然に災害を防止することがあります。

また、職場でのハラスメントを防止する対策も、労働施策総合推進法が改正されたことによって強化されるようになっています。

未然に社員のメンタルヘルス不調や健康障害を防止すると同時に、相談が気軽にできる体制を整えるなど、気配りが一層求められています。

職場の健康と安全を保つには、国と経営者の両方が安全衛生に対する意識を再度アップし、強い経営者の決意によって、災害が発生しないような職場を作るように取り組む必要があります。

計画をしっかりと立案して、安全衛生活動を一丸となって推し進めることが必要です。

年末年始は特に忙しい中で機械設備のメンテナンスなどや大掃除が多くなるだけでなく、凍結や積雪などによる転倒などのリスクが多くなります。

それぞれの職場においては、作業する前の点検、交通規則や作業手順の遵守、非定常の作業での安全確認の徹底、高所作業での墜落制止用器具などの点検、働く人の健康状態のチェックなどに取り組むことがより大切になります。

年末を全員で力を合わせて無事に過ごして、新しい年を明るく迎えられるように、健康・安全を推進することが大切です。